空き家を解体し売却する

空き家を解体し売却する

空き家を解体、或いは「リフォーム」して売却すると、建物の解体費用やリフォーム代金などの負担を「売主」が負います。費用負担はかかってしまいますが、「更地」の状態での売却は、買主側には活用の選択肢が増えるため「魅力的」に「高値」で売却できる可能性があります。更に、更地にする事で「土壌汚染調査」も前もって行う事ができますので、売買時のトラブルも未然に防ぐ事にもなります。「相続した空き家」の売却には2016年より施行された「相続した空き地の売却の3000万円の特別控除」の対象となる場合もあります。当事業体では、「どのような方法がベストなのか?」を各種専門家、各企業で意見を出し合い、「総合的」に「ご提案」する事が可能です。また、各事業体が不動産業の営業許可を受けておりますので、売却のお手伝いもスムースです。まずは、空き家の管理で建物劣化の維持からはじめませんか?

(相続した空き家の売却で特別控除の特例について)

 相続した空き家の売却で、3,000万円の特別控除は次の条件をすべて満たす場合です

(特例の適用対象となる家屋とは?)

  • 昭和56年の5月31日以前に建築された家屋。→ 旧耐震基準のもの
  • 区分所有建築物は除外。 →マンションなどは適用対象外となる。
  • 相続する前、被相続人が1人で住んでいた居住用家屋。 → 相続開始により、空き家になった家屋。

 こうした家屋とその敷地を下記の条件で譲渡した場合に特例が適用できます。

(特例の適用対象となる譲渡とは?)

  • 相続の時から譲渡の時まで、居住、貸付、事業に使われていないこと。
  • 耐震改修を行い新耐震基準に適合する建物として売却するか、家屋を取り壊して土地だけ売却する場合。
  • 譲渡期間は、2016年(平成28年)4月1日から2019年(平成31年)12月31日まで。
  • 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡したもの。 

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