空き家をそのままの状態で売却

こんな人にオススメ

土地の測量費や、リフォーム費用、解体費用を最低限に抑えて「空き家対策」を行いたいという方

そのままの状態で売却するというのは「古家付土地」或いは「中古戸建」での売却になります。売却時の費用と手間をかけずに、売却する事が可能です。一般的には、この状態で売り、「リフォーム代」「解体費用」「建て替え費用」「造成費用」「測量費用」などは物件を購入される「買主」さんが「負担」します。もちろん昨今の古民家ブームで「多少のリフォームはしても、そのままの状態で使いたい」という方もおられるでしょう。一方で、更地にして「売却」するよりも、値段はその分低くなる事が多いです。(その他の費用を買主さんが負担するのですから・・・)「古家付」「中古戸建」で売却を考えられている方は、日頃から建物のメンテナンス、維持に力を入れておく必要があります。中古戸建で売却する場合、「固定資産税」が「更地」にした場合より「安く」なります。固定資産税は1月1日の所有者に対して課税されるので、1月1日時点で「建物」があれば、「軽減」を受ける事が可能です。年にまたがっての「売却」なら「更地」にするより「中古住宅」の方が良い可能性もあります。当事業体では、売却に向けた「資産価値の低下」を防ぐため、色々なオプションを用意致しております。事業体それぞれが不動産業の営業許可を所持しておりますので、売却時の客付けから、ネットやネットワークを駆使した販売活動にご協力できるかと思います。大手業者さんであれば「そのまま買取」という可能性もございますので、そのような業者さんに複数の「買取見積もり」を出す事も可能です。(買取可能な物件であれば)

デメリットとしては、一般の方は「古家」がついた状態で「更地」になった「イメージ」がつきにくいかと思います。解体費用やリフォーム代金、造成費用を計算して「買値」を決めますので、「売れにくい」「安くなる」というのは仕方ないところです。また、2016年4月に施行された「空き家の売却の3000万特別控除」についての適用が受けれないというデメリットがあります。

(相続した空き家の売却で特別控除の特例について)

 相続した空き家の売却で、3,000万円の特別控除は次の条件をすべて満たす場合です

(特例の適用対象となる家屋とは?)

  • 昭和56年の5月31日以前に建築された家屋。→ 旧耐震基準のもの
  • 区分所有建築物は除外。 →マンションなどは適用対象外となる。
  • 相続する前、被相続人が1人で住んでいた居住用家屋。 → 相続開始により、空き家になった家屋。

 こうした家屋とその敷地を下記の条件で譲渡した場合に特例が適用できます。

(特例の適用対象となる譲渡とは?)

  • 相続の時から譲渡の時まで、居住、貸付、事業に使われていないこと。
  • 耐震改修を行い新耐震基準に適合する建物として売却するか、家屋を取り壊して土地だけ売却する場合。
  • 譲渡期間は、2016年(平成28年)4月1日から2019年(平成31年)12月31日まで。
  • 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡したもの。 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

コメント

お名前 *

ウェブサイトURL

CAPTCHA